利用規約
ネットサーチ株式会社(以下"甲"という)と契約者は、甲の提供する「ケータイ抽選シールの専門店」(以下"当サービス"という)の申込に関し、ケータイ抽選シールの専門店サービス利用規約(以下"本規約"という)に同意し、締結する。
第1項：総則
- サービスは、甲が指定するサーバ上で稼動させ、当サービスを契約者に利用させるサービスを総称したものである。
- 契約者は利用料金の支払等、本規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとする。
第2項：本規約の適用
本規約は、契約者が当サービスを利用する際の甲と契約者及び甲と販売代理店契約を締結した者との間の一切の関係に適用されるものとする。
第3項：サービスの内容
- 当サービスは、インターネット及び携帯電話の利用環境によっては利用できないことがあることを契約者は了承するものとする。
- 当サービス内容の変更は甲が必要と判断した場合、契約者の不利益にならない限り契約者の承諾なしに行うことができるものとする。
- 契約成立後のサービスの追加・変更には所定の料金が必要となる。
第4項：著作権
契約者及び甲と販売代理店契約を締結した者は、当サービスで提供されるアプリケーションを本規約に基づき利用することができるのみであり、当サービスで利用するアプリケーションについて、著作権その他一切の権利を有するものではない。
第5項：サービスの申込・利用料金と支払い方法
- 当サービスの利用申込は、ウェブサイトの発注ページよりメールまたはFAXで甲に送信するものとする。
- 各サービス項目の利用料金は別途定める料金ページに従うものとする。
- 契約者は、甲が定める方法により、甲が指定する金融機関において利用料金を支払うものとする。
- 契約者が自らのホームページにアクセスするために使用する、コンピュータその他の機器の費用及びアクセスするためのインターネットプロバイダー利用料金、ならびに電話料金等の費用は契約者の負担とする。
- 甲は、契約者の承諾なく当サービスの利用料金を改訂できるものとする。但し、すでに申込受付済みの契約分については、利用料金の改訂による追加料金の徴収はないものとする。
第6項：利用期間及び契約の更新
- 当サービスの利用期間は1ヶ月単位とし、契約者は初回1ヶ月分の利用料金を前払いにて支払うこととする。
- 当サービスの契約期間は、甲が契約者へ商品発送の通知をした日を起点とする。
- 甲が契約者に対し契約終了期限の7日前までに、書面もしくは電子メールにより契約更新の通知をするものとする。契約を更新する場合契約者は、契約終了期限までに甲から請求のあった利用料金を甲に支払うものとする。
第7項：サービスの解約
契約終了期限までに甲から請求のあった利用料金を契約者が甲に支払われなかった場合は解約するものとする。
第8項：契約期間中の解約
契約者が当サービスを契約期間中に解約を通知した場合でも、すでに支払った料金の返還は一切行わないものとする。
第9項：禁止事項
当サービスの利用上、次の行為を禁止する。甲がこれらの項目に該当すると判断した場合、一時的に接続を停止し、契約者に通知の上、掲載された情報を削除することができるものとする。
- 他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
- 他者のプライバシー、肖像権、財産等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
- 虚偽の情報を提供するなどして、他者に不利益をもたらす行為。
- 無限連鎖講（ネズミ講）及びマルチ商法に関する行為。
- 選挙の事前運動ならびに選挙運動、またはこれらに類似する行為、及び公職選挙法に抵触する行為。
- 他者になりすまして当サービスを利用する行為。または虚偽ならびに誇張と判断される行為。
- 故意、過失を問わず法令ならびに公序良俗に違反する行為、または違反する恐れのある行為。
- 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為。
- 本人の同意を得ることなく、または詐欺的手段によって他者の個人情報を収集、蓄積する行為。
- 短時間に大量のアクセスが集中すると思われる以下の行為
・メールマガジンや広告メール等
・先着順クーポン、懸賞等
・マスメディアにおけるオープニング時間の指定等
・マスメディアを利用した抽選、ポイントシステム、バーゲンなどのプレミアム及びディスカウント付きの宣伝等
・有名タレントやスポーツ選手、政治家などの著名人を起用した宣伝等
・マスメディアを利用したメディアミックス型の新製品やイベント発表等
・その他、甲が短時間に大量のアクセスが集中すると判断した行為
- 第10項より利用資格の取り消された契約者、または関係者による再登録
- 甲の運営を妨害し、信用を毀損する行為。
- 甲の財産を侵害する行為、または他者もしくは甲に不利益を与える行為。
- その他、日本国の法律に反する行為。
第10項：利用資格の取り消し
- 契約者が次の各項目に該当する場合、甲は当該契約者に通知することなく契約を解除することができるものとする。その場合、すでに支払われた利用料金の返還は一切しないものとする。また契約者は、それらの事由の発生により甲が被った一切の損害賠償の責を負うものとする。
（1）契約者登録情報に虚偽の申告があった場合
（2）利用料金の支払遅滞及び支払拒否があった場合
（3）第9項に該当する禁止事項を行った場合
（4）その他甲と契約者の信頼関係が毀損したと判断した場合 - 利用資格を取り消しされた契約者が、取り消しをされた以前以後に関わらず他者に何らかの被害を与えたことが明らかな場合、他者が新たな被害に遭うことを防止するために、甲が適当と認める方法で当該契約者の名前を公表することができるものとする。
第11項：システムの運用管理
- システム設備の保守または工事や、回線・機器の障害等の事由でシステムの運用を停止する場合があるが、緊急の時はこれらの通知は省略できるものとする。
- 上記1の理由により、甲の提供するサービスに遅延または中断が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとする。
第12項：損害の免責
- 甲はいかなる場合においても、当サービスの利用により発生した契約者の損害については、一切賠償の責を負わないものとする。但し、甲の重大な過失により生じた当サービス上の不具合については、該当サービス期間の利用料金の範囲内で責を負うものとする。
- 契約者が当サービスを利用することにより他者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任により解決するものとし、甲には一切の損害を与えないものとする。
第13項：通知または連絡
甲が契約者への通知または連絡が必要であると判断した場合には、電話や電子メールまたは郵便を用いて行うものとする。契約者が甲に対し連絡が必要であると判断した場合には、該当する窓口宛てに電子メールまたは郵便を用いて連絡を行うものとする。甲は原則として電話、来訪による連絡は受け付けないものとする。
第14項：申込事項の変更
契約者は甲への申込事項に変更が生じた場合、速やかに通知を行うものとする。契約者からの変更通知がないために、甲からの通知または送付書類その他のものが遅着、または到着しなかった場合、甲はその責任を負わないものとする。
第15項：利用規約の発効
本利用規約は、甲がサービス利用申込みを受理した日から効力を生じるものとする。
第16項：利用規約の改訂
- 本規約は、甲の判断により契約者の承諾なく変更・改訂を行うことができるものとする。
- 改訂後の本規約も、甲と契約者との間の一切の関係に適用されるものとする。
甲は当サービスに関わる業務の全部または一部を、その費用と責任において第三者に委託することができるものとする。
第18項：プライバシーについて
甲は、プライバシーの保護に最大限の注意を払うものとし、契約者の個人情報及び甲が取得した契約者に関する情報（以下"個人情報"という）は、当サービスを円滑に提供するために利用するものであり、当該契約者に事前の承諾なくこれらを第三者に開示・提供しないものとする。
第19項：個人情報の使用、開示
- 1. 甲が収集した個人情報は、甲のサービス提供及びサービス向上のための資料として使用されることがあることを契約者は了承するものとする。何らかの事情で個人情報を第三者に提供する必要がある場合でも、当該契約者の事前の承諾なしに、第三者に対し個人情報を開示することはないものとする。
- 契約者は、法令に基づく正式の照会や要求を受けた場合、あるいは甲の権利や財産、サービス等を保護する必要があると認められる場合は、甲が契約者の個人情報を開示することを、あらかじめ了承するものとする。
- 契約者は、甲が契約者の個人情報を本人が特定できない形で統計的に処理し、公開する場合があることを、あらかじめ了承するものとする。
第20項：知的財産権
- 当サービスに関する著作権その他の知的財産権は、甲及びコンテンツ提供者が所有するものであり、契約者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、譲渡、貸与、売買等を行うことはできないものとする。
- 当サービスに関するソフトウエア、商標、ロゴマーク、マニュアル等の著作権その他の知的財産権は、甲及びコンテンツ提供者に帰属するものであり、契約者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、譲渡、貸与、売買等を行うことはできないものとする。
- 当サービスに関して契約者は、本規約の定めによって当サービスの利用権を有するに過ぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、譲渡、貸与、販売等を行うことができないものとする。
- 上記各項に違反する行為により、甲及びコンテンツ制作者が損害を被った場合は、当該契約者に損害賠償を請求することができるものとする。
第21項：その他
当サービスに関して定めていない事項及び疑義が生じた場合、当事者は信義誠実の原則に従って協議するものとする。
第22項：合意管轄
契約者と甲の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とする。
第23項：準拠法
本規約に関する準拠法は、日本法とする。
附則
本規約は2009年9月1日から実施します。